キャバクラ暴行死＞未婚１０代母、遠い自立　娘残し無念

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＜キャバクラ暴行死＞未婚１０代母、遠い自立　娘残し無念

２０１７年７月に東京都港区新橋のキャバクラで起きた傷害致死事件で亡くなった与島稜菜（りょうな）さん（家族提供）

　東京都港区新橋のキャバクラ店で７月、勤務中だった与島稜菜（りょうな）さん（当時１９歳）が、店の経営に関与していたとされる伊藤英治郎被告（３１）＝傷害致死罪で起訴＝に顔を踏みつけられるなどの暴行を受け、亡くなった。与島さんは２歳の長女を育てるシングルマザー。自立を模索するさなかだった。

　「ママに会いたい」。骨つぼの前で、まだ死の意味も分からない長女が訴える。両親によると、与島さんは高校１年の時、同級生の子を妊娠して中退。出産後、「自立のために勉強したい」と高卒認定を取り、がんで闘病中の父親（５３）と、働く母親（５２）に支えられ、長女を保育所に預けて弁当店のパートをしていた。早朝勤務だったため「昼間は子供をみられるのでは」と区役所から指摘された。

　無資格でできる産婦人科の看護助手になったが、「できた命を大切にしたい」と出産を選んだ与島さんには人工妊娠中絶に関連する業務が耐えられず、昨夏退職した。

　中学時代から与島さんの勉強や子育てを支援していたＮＰＯの男性（２７）は「根を詰めて働き、親に頼らず自分で何とかしたいという気持ちが強い子だった。子育てを支援していた助産師は、いつも子供最優先で愛情を注ぐ姿を見て看護職を勧めていた」と振り返る。

　昨年１０月から「やり直したい」と高校時代の同級生と長女との親子３人で暮らし始めた与島さん。「動物の看護学校に行きたい」と夢を語った。しかし、日々の生活費を巡るけんかが絶えず、生き抜くために見つけた職がキャバクラだった。後から知った両親は長女を引き取り、与島さんにも実家へ帰るよう促したが、次第に連絡が取れなくなった。支援のＮＰＯとも、子育てサロンが閉鎖されてからは疎遠になっていた。

　「これがうちの娘？」。事件後、両親が病院で目にしたのは別人のように何倍にも顔を腫らし、意識不明の重体となった姿だった。顔では判別できず、手の爪を見て「娘の好みのネイルだ」と確認できた。医師の説明では「持って２日」。脳の腫れがひどかった。

　与島さんがいつも身につけていた母親とおそろいの指輪は、ひしゃげていた。目や鼻からの出血が止まらず、母親は「痛かったね。寝たきりでもいいから頑張ってね」と声をかけながら毎日タオルで拭き続けた。願いは届かず、５日後に息を引き取った。

　「これは殺人ではないですか。稜菜は事件前日、『昼間働きたいから辞めたい』と（伊藤被告に）伝えていたそうです。出勤しなければよかったのに。どうしてもっと親を頼らなかったのだろう」。母親の胸にはさまざまな思いが入り乱れる。

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　事件後、キャバクラやスナック従業員の労働組合「キャバクラユニオン」が緊急声明を発表。キャバクラの労働環境について「暴力は私たちが常に向き合わされている現実」と訴えた。

　布施えり子共同代表によると、相談してくる女性の大半は、昼間の仕事は非正規で十分稼げないことを理由にキャバクラ勤務を始めるという。すぐに働けて、日払いで給料をもらえる仕事は頼みの綱だ。

　業界に入ってくる女性が増える分、「使い捨て」のリスクは高まっている。給与の未払い、長時間拘束、即日解雇は日常茶飯事だ。店長やオーナーが暴力で支配し、従業員は不当な扱いに抗議できない心理状況に追い込まれやすい。客や経営側の暴力に泣き寝入りするしかないという相談は多い。与島さんも、従業員の男性が暴行される様子を見て出勤できないことがあったという。

　ネット上には、被害女性やユニオンに対する中傷があふれた。「高給の代償だ」「女性を売り物にすればリスクはつきもの」−−。布施さんは「水商売への差別的視線を感じる。被害者へのバッシングが、ますます被害の声を上げづらくさせる。まず実態を広く知ってほしい」と訴える。

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　「１０代の妊娠は『予防すべきリスク』とされ、母親に対する偏見は根強い。出産後の苦境は自己責任とされ、公的支援はないに等しい」と指摘するのは、若年母親の生活実態を研究してきた大川聡子・大阪府立大准教授（地域看護学）だ。

　厚生労働省の人口動態調査などによると、１０代で妊娠した人の４割が出産し、出生数は１万〜２万人の間で推移している。中卒や高校中退で、アルバイトやパートの不安定雇用となるケースが多いとみられる。未婚での出産や離婚で、実家の援助がなければ孤立しがちだ。

　出産を選ぶ若年母親は、もともとの家庭環境や学校生活に課題を抱え、母親となることで社会や新たな家族とのつながりを求める志向が強いという。米国や英国では、子供への貧困の連鎖を防ぐため、高校併設の保育所や、教育や職業訓練を受ける未成年の親には保育料を免除する制度も整備されている。大川准教授は「日本でも母親の就労や教育に関するニーズの把握と、将来設計を含めた支援のための制度構築が必要だ」と話す。【稲田佳代】

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